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育児・介護休業法では、男性従業員の育児休業等の取得状況を年1回公表することが定められています。これまで公表の義務は、従業員数が1,001⼈以上の企業に限られていましたが、2025年4⽉より、従業員数が301⼈以上の企業に対象が拡⼤されました。

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