「事後対策から事前対策へ」をモットーに
労務管理をサポートいたします。
「人」を雇用していく上で遵守すべき労働条件の基準は、大企業から中小零細企業まで「労働基準法」という同一の法律が一律に適用されています。そのため大企業には法令遵守の達成が容易であっても、中小零細企業には企業活動の重荷になることが多々あります。また、会社が従業員に対し常識をもって対処したことでも時に是正指導の対象になりえます。労使が様々な形態で雇用契約を締結していく時代において、今後、さらなる労働問題の増加が予想されます。WILLでは「事後対策から事前対策へ」をモットーにクライアントの労務管理をサポートいたします。
就業形態の多様化に対応する「柔軟な就業規則」を作成いたします。
旧来の労働条件は終身雇用や年功序列型賃金をベースに統一的に定められることが多く、就業規則にて全社的に規律することが可能でした。しかしながら就業形態が多様化した昨今、従業員個々の契約内容の違いに端を発する労使問題が増加の一途をたどっています。これからは個別労働契約の前提となる「柔軟な就業規則」へと整備し、想定される事態に事前に策を講じることが必要といえるでしょう。また、会社の意志・方針・ルールを示す道具としてさらに活用いただけるようサポートいたします。
労働関係諸法令に対応し、成長を促す社内規程を提案させていただきます。
労務管理における必要諸条件を網羅した上で、会社として最低限必要な指揮・命令関係や懲戒処分の法的裏付けとなる就業規則等の内規の作成など労働関係諸法令に対応すると共に、賃金設計、退職金制度設計、福利厚生など生産性の向上につながる従業員のモチベーション管理等、より効果的な職場環境の整備を提案させていただきます。
労使紛争の解決をサポートすると共に、再発を防止する制度設計を行います。
近年、賃金・解雇に関するものを始め労使間のトラブルが増加しています。解決は事業主と労働者の当事者間でなされることが望ましいものの、労働組合や労働基準監督署、弁護士などといった第三者が介入するまさに「労使の紛争」状態に突入するケースも多数見受けられます。WILLでは先先代から50年以上にわたり多種多様な紛争解決に携わってきた経験を活かし「どう解決すべきか」「どういった解決方法があるのか」の問いに明確に答えを提示し、労使紛争の発生後から交渉・解決まで一連の流れをサポートすると共に、紛争の発生に至った原因を究明し、各種諸規程の見直しや再発防止に寄与する包括的制度設計を策定します。
*1 紛争の解決の一つとしてあっせんという裁判外手続があります。 WILLでは事業主側でのあっせん代理による紛争解決も行っています。
クライアントにとって最適な賃金制度を共に設計いたします。
現に確立されている賃金制度はモデルケースである会社には適したものであっても汎用性に欠け、数年前から盛んにとりあげられている成果給制度も賃金への適正な反映という点では疑問が残ります。WILLは形式的な賃金制度設計ではなく、クライアントとクライアント従業員と共に三者で模索し、最適な制度を構築するスタイルをご提案しています。
労働法全方位から労務リスクを測定し、その最小化をご提案いたします。
過労死やサービス残業常態化の問題を始め会社に内在する労務リスクは高まる一方です。WILLでは「時間外労働の取扱いは適切か?」「給与計算・支給方法に思わぬ落とし穴がないか?」「法令に準じた健康診断は実施されているか?」「労災は適宜処理されているか?」「ハラスメント対策は万全か?」「就業規則は法改正に対応しているか?」「現時点における未払い賃金額はどの程度想定されるか?」など労働法全方位から測定し、労務リスクの最小化を提案させていただきます。
法令に則った時間外労働の管理等、クライアントに適した職場環境の整備を提案させていただきます。
労働基準法で禁止されている残業や休日労働を行うには36協定の締結が必要であることは広く一般に知られています。しかしながら対象期間が最大1年であることはそれほどには知られておらず、初年度以降の締結・届出を行っていなかったという例は数多く伺います。ITから建設・製造業まで多種多様な業種・業態を取り扱うWILLでは、当該協定の管理はもちろんのこと、労働時間の取り扱いに幅をもたせることができる1年単位の変形労働時間制や裁量労働制を利用した時間管理等のアドバイスを行い、クライアントに適した職場環境の整備を提案させていただきます。
行政調査に立会い、指摘や指導への適切な対応をサポートさせていただきます。
労働者を雇用している以上、常に労働基準監督官による臨検調査の対象となります。また「労働・社会保険料が適正か」「保険加入すべき従業員の取得手続が正しく行われているか」については職業安定所や年金事務所、場合によっては会計検査院などから調査を受けます。こういった行政の調査に立会い、指摘を受けた場合の応対や、指導を受けた部分の適切な是正対応などを専門家としてサポートさせていただきます。
法改正や制度変更についてのご案内を定期的に発信しています。
労働関係諸法令・所得税・住民税の税率改正、雇用保険料率・介護保険料率の見直し等、毎年様々な法改正が行われており、政治状況や社会背景により今後も不定期な法改正や制度変更が予想されます。WILLでは重要な法改正・制度変更についてのご案内を会員様向けページにて、できるだけ分かりやすく発信しています。
身体的・精神的な安全衛生リスクについて、効果的な管理のご提案をさせていただきます。
労働安全衛生法に準じた職場の管理体制の構築、就業上発生しやすい身体的・精神的な安全衛生リスクの管理について、メンタルヘルスや健康保険制度を活用した効果的なご提案をさせていただきます。
若い起業家の方々には同世代の専門家が細やかにサポートいたします。
会社経営の経験者は、就業形態・賃金体系といった既存システムの変更の難しさに悩まされたことがあるのではないでしょうか? 会社の設立当初は成長が最優先であり、労務管理はどうしても後回しになります。その結果、いざ労務管理に取り組もうとしたときには意図しない体制ができあがってしまっており、変更できないことも少なくないのです。WILLは起業の準備段階から適切なフォローを行い、パートナーシップを結ぶ士業ネットワークにより要所要所においてアドバイスをさせていただきます。特に20代、30代の若い起業家の方々には、「等身大で相談できる」同世代の専門家によるコンサルティングが好評を博しております。同じ目線で一緒に会社をつくっていきたいとお考えの方は是非WILLまでご連絡ください。
中国語対応スタッフが各種トラブルに迅速に対処いたします。
中国人労働者の増加に比例し、労使間及び労労間でのトラブルも頻発しています。WILLでは中国語対応スタッフがクライアントの立場を考慮し労働法を鑑みつつ、面接時・労働条件提示時・労災発生時等々における各種トラブルに対処いたします。